会社設立 雪渕行政書士事務所

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法人設立支援:会社設立

新規事業の立ち上げ、法人成りを応援します!

新規事業の立ち上げ、法人成りを応援します!

新規事業を始めるにあたり、計画を立てて準備を進めていく必要があります。

事業形態は会社にするか、まずは個人事業でスタートするか?

さらに個人事業から事業拡大で法人成りするときにも

会社を設立するのであれば、株式会社にするか合同会社…にするか?

いずれも、今後の事業の行く末を左右する重要な選択となります。

そして、会社設立以後開業するまでに、関係行政機関向けの山のような書類作成・提出という仕事が待っています。

「開業までの流れ」の概要はこちらを御覧ください。

開業までの流れ

■会社の種類の選択

株式会社にするか、比較的容易に設立できる合同会社にするか、選択のポイントは多数あります。

会社の種類、株式会社と合同会社の比較についてはこちらを御覧ください

株式会社の設立

次のような形態で当事務所にお手伝いさせていただければ、正確かつ迅速に株式会社設立手続きを進めることができます

株式会社設立のポイントは、こちらを御覧ください

株式会社設立の流れ

合同会社の設立

次のような形態で当事務所にお手伝いさせていただければ、正確かつ迅速に合同会社設立手続きを進めることができます

合同会社設立のポイントは、こちらを御覧ください

合同会社設立の流れ

料金表

株式会社設立料金表

名称 サービス内容 料金
(税別)
電子定款作成 当事務所にて定款原案作成・電子定款作成、定款認証・定款謄本取得まで行い、お客様に定款謄本2通(会社保存用と登記申請用)または電子定款ファイルをお渡しします。なお、お客様が定款を作成される場合、電子定款作成以降について対応いたします。その後、お客様にて登記申請に必要となる書類一式(株式会社設立の流れ図参照)をご用意の上、法務局に出向いて設立登記申請をしていただきます 詳細は
こちら
定款チェック お客様の会社設立趣旨・機関設計等をヒアリングし、お客様作成の定款を会社法等法令に照らして、内容を精査した上でアドバイスをいたします 20,000円
会社設立
トータルサポート
当事務所がお客様の窓口となり、定款原案作成・電子定款作成・定款認証・定款謄本取得、設立登記・登記事項証明書取得・会社印の印鑑証明書取得(提携している司法書士が申請書作成及び申請)まで行い、お客様に定款謄本(会社保管用)・登記事項証明書・印鑑証明書・印鑑カードをお渡しします。
さらに、別途、会社設立後の労働保険・社会保険関係の届出事務や雇用関係の助成金申請についても、提携している社会保険労務士を紹介させていただくことで、ワンストップの会社設立サポートが可能となります
130,000円
【注意事項】
料金には別途、消費税を頂きます
実費として別途、交通費を頂きます
公証役場、法務局において手数料等が別途発生します(下記別表をご覧ください
発起人会(発起人による会社基本事項検討会)議事録はお客様にて作成されることを想定しています
行政書士では扱えない業務範囲は提携している弁護士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・税理士等の専門家が担当もしくは、ご紹介いたします
料金はあくまで目安であり、状況や内容により異なりますので、ご相談内容をお伺いし、お見積りをさせていただきます。

※電子定款とは定款をPDFファイル化し、それに作成者の電子署名を加えた定款です。

合同会社設立料金表

名称 サービス内容 料金
(税別)
電子定款作成 当事務所にて電子定款の作成を行い、お客様に定款謄本2通(会社保存用と登記申請用)をお渡しします。その後、お客様にて登記申請に必要となる書類一式(合同会社設立の流れ図参照)をご用意の上、法務局に出向いて設立登記申請をしていただきます 詳細は
こちら
定款チェック お客様の会社設立趣旨・機関設計等をヒアリングし、お客様作成の定款を会社法等法令に照らして、内容を精査した上でアドバイスをいたします 10,000円
会社設立
トータルサポート
当事務所がお客様の窓口となり、定款原案作成・電子定款作成、設立登記・登記事項証明書取得・会社印の印鑑証明書取得(提携している司法書士が申請書作成及び申請)まで行い、お客様に定款謄本(会社保管用)・登記事項証明書・印鑑証明書・印鑑カードをお渡しします。
さらに、別途、会社設立後の労働保険・社会保険関係の届出事務や雇用関係の助成金申請についても、提携している社会保険労務士を紹介させていただくことで、ワンストップの会社設立サポートが可能となります
110,000円
【注意事項】
料金には別途、消費税を頂きます
実費として別途、交通費を頂きます
公証役場、法務局において手数料等が別途発生します(下記別表をご覧ください
発起人会(発起人による会社基本事項検討会)議事録はお客様にて作成されることを想定しています
行政書士では扱えない業務範囲は提携している弁護士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・税理士等の専門家が担当もしくは、ご紹介いたします
料金はあくまで目安であり、状況や内容により異なりますので、ご相談内容をお伺いし、お見積りをさせていただきます。

※電子定款とは定款をPDFファイル化し、それに作成者の電子署名を加えた定款です。

その他会社設立関係料金表

名称 サービス内容 料金
(税別)
現物出資検査
(必要な場合)
現物出資額が5百万円以上の場合、裁判所が選任した検査役(弁護士、不動産鑑定士等)に検査を依頼する必要があります。その場合、現物の種類、内容によって検査に要する費用が変わります 別途お見積り
会社設立に関するご相談 電話・FAX・メール、面談 各種ご相談へ

公証役場、法務局窓口で払う主な費用

■株式会社の場合(資本金3百万円、定款謄本は登記申請用と会社保存用に2部取得とした場合)

名称 支払先 費用 備考
紙の定款の場合 電子定款の場合
定款
印紙代
印紙税 40,000円  不要  公証人保管用謄本に貼る
定款認証
手数料
公証人
役場
50,000円 50,000円  
定款謄本
取得代
2,000円 2,000円 1枚につき250円。
定款1部が4枚で構成されていると1部1,000円
設立登記
登録免許税
法務局 150,000円 150,000円 資本金の1,000分の7。15万円未満なら15万円
登記事項証明書
取得代
600円 600円 1通につき600円
印鑑証明書
取得代
450円 450円 1通につき450円
小計 243,050円 203,050円  

※電子定款とは定款をPDFファイル化し、それに作成者の電子署名を加えた定款です。

法務局窓口で払う主な費用

■合同会社の場合(資本金3百万円とした場合)

名称 支払先 費用 備考
紙の定款の場合 電子定款の場合
定款
印紙代
印紙税 40,000円  不要  会社保存用謄本に貼る
定款認証
手数料
 不要   不要  合同会社は認証不要
定款謄本
取得代
 不要   不要  自分で謄本を作成する
設立登記
登録免許税
法務局 60,000円 60,000円 資本金の1000分の7。6万円未満なら6万円
登記事項証明書
取得代
600円 600円 1通につき600円
印鑑証明書
取得代
450円 450円 1通につき450円
小計 101,050円 61,050円  

※電子定款とは定款をPDFファイル化し、それに作成者の電子署名を加えた定款です。

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