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解説（事業関連）：会社の種類
2006年5月に施行された会社法において設立できる会社は、①株式会社、持分会社（②合名会社、③合資会社、④合同会社）の４つです。会社法施行以前に設立された有限会社は、商号中に「有限会社」の文字を残したまま存続することを許されていますが、実質的には株式会社で、役員の任期の法定制限がない、決算公告義務がないなどのメリットがありますが、新たに設立することはできません。ただし定款を変更し解散して株式会社への変更は可能です。
| 株式会社＊1 | 出資者である株主は株式の引受価額を限度としてのみ会社に出資義務を負うにとどまり、会社債権者に対していかなる責任も負わない会社 | 最低１名でも設立できる＊2 | |
| 持分会社＊3 | 合名会社 | 出資者である会社の社員全員が、会社債権者に対して無限の連帯責任を負う会社 | 最低１名でも設立できる |
| 合資会社 | 出資者である社員の中に、無限責任を負う社員と、有限責任を負うにとどまる社員の双方が存在する会社 | 最低２名で設立できる | |
| 合同会社＊4 | 出資者である会社の社員全員が、会社に対して出資義務を負うだけにとどまる会社 | 最低１名でも設立できる | |
- ＊1
- 会社設立時発起人（会社を設立しようとする人）は出資者であり、会社設立時に株主になります
- ＊2
- 定款に「株式の譲渡制限をする」旨を記載して株式譲渡制限会社になれば、「取締役1人」だけの会社を設立することが出来ます
- ＊3
- ここでいう社員は従業員のことではなく、出資者のことです
- ＊4
- 合同会社のことをLLC（Limited Liability Company＝有限責任会社）とも呼びます
次の表は、法人格を有する会社を設立するケースとして、いずれも出資者が出資額を限度として会社に責任を負うにとどまる（有限責任）、株式会社と合同会社の比較です。
| 株式会社 | 合同会社 | ||
| 株式譲渡制限会社 | 株式非譲渡制限会社 | ||
| 最低資本金 | 制限なし | 制限なし | |
| 出資者 | 【発起設立】1人以上 【募集設立】2人以上 |
有限責任社員1人以上 | |
| 出資の内容 | 現金、現物のみ＊1 | 現金、現物のみ＊1 | |
| 出資者の責任範囲 | 株式の引受額の範囲内 | 出資額の範囲内 | |
| 取締役の数 | 1人以上 | 3人以上 | 必要ない |
| 監査役の数 | いなくてもよい | 1人以上 | 必要ない |
| 代表取締役 | いなくてもよい | 1人以上 | 必要ない |
| 取締役会 | 置かなくてもよい | 必要 | 必要ない |
| 役員の任期 | 【取締役】 10年まで延長可 【監査役】 10年まで延長可 |
【取締役】 原則2年以下 【監査役】 原則4年以下 |
制限なし |
| 総会の開催 | 開催しなければならない | 義務づけられていない | |
| 最高決議機関 | 株主総会 | 有限責任社員 | |
| 議決権 | 株式出資割合 | 原則、出資者一人一票 （出資割合にするなど定款で別段の定めも可） |
|
| 業務の執行 | 取締役の過半数の決定 （取締役会設置会社は取締役会） |
業務執行社員の過半数の決定 （定款で別段の定めも可） |
|
| 定款変更 | 出席した株主の議決権の2/3以上 | 原則、総社員の同意 （定款で別段の定めも可） |
|
| 決算の公告 | 決算期ごとに行う | 必要ない | |
| 余剰金の配当 残余財産の分配 |
原則、株式割合に比例 | 原則、持分（出資）割合に比例 （定款で別段の定めも可） |
|
| 出資分の譲渡 | 取締役（会）の 承認が必要 |
自由 | 全社員の同意が必要 |
| 組織変更 | 株主総会の決議により、合名会社、合資会社、合同会社に変更できる | 全社員の同意により、合名会社、合資会社、株式会社に変更できる | |
| 所有と経営 | 分離 （所有者は株主、経営者は取締役） |
一致 （出資者が業務執行を行う） |
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| 商号（会社名） | ◯◯株式会社 または 株式会社◯◯ |
◯◯合同会社 または 合同会社◯◯ |
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| 知名度 | 高い | 低い＊2 | |
| 設立時定款の認証 | 必要 | 不要 | |
| 設立費用 |
※資本金300万円、定款は電子定款として 【定款認証費用】5万円 【登録免許税】15万円＊3 |
※資本金300万円、定款は電子定款として 【定款認証費用】0円 【登録免許税】6万円＊3 |
|
| 肩書、呼称 |
【代表者】代表取締役 【各役員】取締役 【出資者】株主 |
【代表者】代表社員 （兼業務執行社員） 【各役員】業務執行社員 【出資者】社員 |
|
- ＊1
- 現物出資
現金が少なくとも、所有不動産、有価証券、自動車、パソコン等時価評価額で出資できる（定款に記載） - ＊2
- 有名な合同会社
アップルジャパン、西友、P&Gマックスファクター、日本アムウェイ、ユニバーサルミュージック、シスコシステムズ - ＊3
- 登録免許税（法務局へ登記申請する際の費用）
資本金の1,000分の7で株式会社は15万円未満の場合は15万円、合同会社は6万円未満の場合は6万円
株式会社については、設立当初は発起人（＝代表取締役）一人で、会社の成長、規模に合わせて、取締役の数を増やしたり、取締役会・監査役・会計監査人・監査役会・委員会・会計参与の設置をすることができます。これを機関設計と呼びます
